本判決は、原告のうち１名の支給停止処分を取り消した部分は正当であるが、その余の８名の救済を認めなかった点は極めて不当である。すなわち、救済が認められなかった原告８名については、処分から３年後に理由を付け足すことを認めた上、平成２８年当時の診断書に基づいて原告らの障害の状態が２級に該当しないと判断したものであり、原告らが以前に２級に認定され、その当時から症状の改善はなく、現在もなお日常生活が著しく制限されているという実態を全く考慮しなかった。また、一旦違法とされた処分と同一内容の処分であったことや翌２９年分の支給停止処分が取り消された者との不公平な取扱いなどについてもこれを是認するなど、行政の恣意的な運用を追認した点においても司法の役割を放棄したものと言わざるを得ない。我々は、この不当な判決に屈することなく、国の違法な処分の取り消しを求めて引き続き戦う所存である。

【判決要旨】

１　事案の概要

　⑴　原告らのうち８名（原告ら８名）は、いずれも、１型糖尿病にり患し、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたが、厚労大臣から、国民年金法（法）３６条２項本文の規定に基づく障害基礎年金の支給停止処分（支給停止処分）を受けた（本件支給停止処分）。また、原告らのうちその余の１名（原告X９）は、原告ら８名と同様に、１型糖尿病にり患し、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとして障害基礎年金の裁定を受けてこれを受給していたところ、厚労大臣から、支給停止処分を受け、その後、厚労大臣に対し、支給停止の解除の申請をしたが、支給停止を解除しない旨の処分を受けた（本件不解除処分）。本件は、原告らが、いずれも障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるなどとして、本件支給停止処分及び本件不解除処分の取消し等を求める事案である。

　⑵　本件の主な争点は、原告らについて、支給停止事由（原告ら８名）又は支給停止解除事由（原告X９）があるか、すなわち、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるといえるか、である。

２　判断の概要

　　裁判所は、概要、以下の理由から、①原告ら８名のうち原告X５については、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるが、➁その余の原告らについては、障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあるとはいえないなどと判断した。

　⑴　支給停止処分の要件

　　ア　法３６条２項本文は、「障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。」と定めており、厚労大臣は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しない間、支給停止処分をしなければならないものであるから、支給停止処分をするためには、一定の時点において、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないことを要し、かつこれで足りるものと解するのが相当である。

　　イ　これに対して、原告らは、支給停止処分は、基準時における受給権者の障害の状態が、当該受給権者が過去に同様の診断書を提出した時点の障害の状態から改善し、その結果、基準時における障害の状態が従前該当するとされていた障害等級に該当しなくなったことを要件とするものと解すべきである旨主張する。しかしながら、障害基礎年金は、障害認定日等の一定の時点において、傷病により障害等級（１級又は２級。以下同じ。）に該当する程度の障害の状態にある者に支給されるものであって（法３０条等参照）、障害等級に該当する程度の障害の状態にない者に対して支給することが予定されているものではない。しかるに、原告らの主張によれば、過去に診断書を提出した時点の障害の状態から改善していなければ、たとえ基準時において障害等級に該当する程度の障害の状態にないとしても、支給停止処分をすることができない（障害基礎年金が支給される）ことになって、障害基礎年金に関する法の趣旨に根本的に反することになる。したがって、原告らの上記主張は採用することができない。

　⑵　糖尿病による障害が２級に該当する程度の障害の状態に該当するか否かの判断方法

　　国民年金・厚生年金保険障害認定基準（障害認定基準）の定めによれば、受給権者の糖尿病による障害が２級に該当する程度の障害の状態に該当するか否かを判断するに当たっては、当該障害が少なくとも３級に該当する程度の障害の状態であることを確認した上で、症状、検査成績及び具体的な日常生活状況を中心に、その他合併症の有無及びその程度、代謝のコントロール状態、治療及び症状の経過等を総合考慮して、受給権者の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものであり、換言すれば、必ずしも他人の助けを借りる必要はないものの、独力での日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものに当たるか否かを認定判断すべきであるものと解される。もっとも、受給権者が従事し得る労働の内容及び程度には幅があることから、ここにいう「労働により収入を得ることができない」というのは、文字どおり心身が労働に耐えられない場合に限定して解釈することは妥当でない。例えば、就労条件等に特段の配慮がされたことによって労働することができたといえる場合や、病状等に照らして労働を差し控えるのが相当であると考えられるのに就労しているとみられるような場合など、例外的な事情がある場合まで形式的に除外することは相当とは考え難い。

　⑶　原告らについての検討

　　ア　原告ら８名のうち原告X５については、①意識障害により自己回復ができない重症低血糖の頻度が年20回であり、この症状は、３級に該当する程度の障害の状態と比較してやや重篤であるといい得る。また、➁検査成績は、血糖値が大きくばらついていて血糖コントロールの不良を示し、随時血清Cペプチド値が低く膵β細胞が大きく破壊されていることをうかがわせるものであり、３級に該当する程度の障害の状態と比較して重篤であるといい得る。さらに、③高校卒業後ほとんど就労できたことがなく（そのような経過からすると、就労条件に特段の配慮を受けていたとしても就労することが困難であったと推認される。）。平成２８年１２月に支給停止処分を受けたことから軽作業の内職を始めたものの、１日に３、４時間程度しか作業をすることができないものである。以上に加え、④前増殖期の糖尿病網膜症（単純期と異なり、レーザー光凝固術や硝子体手術による治療が必要になるところ、原告Ｘ５は右目についてレーザー治療を受けた。）、糖尿病性歯周病、バセドウ病及び糖尿病性腎症の合併症があること等の事情をも考慮すると、原告Ｘ５の身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状は、独力での日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものに当たるものであったものというべきである。そうすると、原告Ｘ５の障害の状態が、２級に該当する程度に至っていなかったものとは認められない（支給停止事由があるものとはいえない。）。

　　イ　その余の原告らについては、前記⑵の判断方法に沿って検討すると、２級に該当する程度の障害の状態にあるとはいえない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2020年9月9日、大阪地裁において、第３回口頭弁論が行われました。津田弁護士が以下のような弁論を行いました。

【代理人口頭意見陳述要旨】

１　はじめに

　　今日ここでは、前回期日後に提出した書面の内、準備書面⑸及びそれに関係する証拠のいくつかについて、説明・紹介をします。

２　準備書面⑸について

　　準備書面⑸では、各原告の障害の状態に改善が認められないことを主張しています。まず始めに、今回問題となっている支給停止処分の要件が、過去に支給が認められていた時の障害の状態と、支給停止処分を受けた時の障害の状態とを比較して、症状に改善が認められることが必要であることを述べています。そして、その比較の視点として、改善が認められたと言うためには、生活の質が向上し、日常生活・社会生活への影響が軽減されているかどうかが重要であることなどを指摘しています。また、１型糖尿病の特性を正しく理解してもらうために、一般的な高血糖時及び低血糖時の症状についても、言及しています。その上で、原告ら全員について、障害年金の認定状況及び認定時の診断内容、そして、日常生活における１型糖尿病の症状等から、各原告の障害の状態に改善が認められないことを明らかにしています。ここでは、例として、原告Ｂの記載について簡単に触れます。原告Ｂは、１型糖尿病発症から現在に至るまで、常時血糖コントロールが困難な状態であり、予測できない低血糖発作や高血糖状態が毎日のように繰り返されてきました。書面では、原告Ｂの高血糖時及び低血糖時の症状や頻度などについて触れるとともに、原告Ｂが、低血糖や高血糖に対処するために、１日に最低４回、血糖値が不安定な時には、１日１０回以上のインスリン注射を打つ必要があること、毎食同じ製品を同じ量だけ食べるなど、食事の内容や量を徹底的に管理してきたこと、インスリンでは血糖値がうまく下がらず、何時間も歩行や運動を繰り返すこともあるなど、日々の血糖コントロールの方法や、それでも血糖コントロールがうまくいかないことなどを述べています。また、自分がいくら血糖コントロールを心掛けていても、自分の思い通りにならない血糖値にイライラしたり、気分が落ち込んだりすることが多いことや、家族に心配や介助負担を掛けてしまうことに対する罪悪感などの精神的ストレスについても触れています。また、障害年金の確認届の際に提出した診断書の具体的記載に触れながら、症状に改善が見られないことにも言及しています。例えば、支給が認められていた際の診断書と、支給停止処分を受けた際の診断書の記載に変化がないことや、支給停止処分時の診断書において、以前より症状が改善した旨の記載や、日常生活への影響が軽減されたことを窺わせる記載がないことなどを述べています。結論として、どの原告らについても、１型糖尿病により日常生活に著しい制限を受けていること、及び、病状や日常生活への制限の状況が、支給停止処分を受けた平成２８年以前と比べて、何ら改善されていないことを主張しています。

３　関係する証拠について

　⑴　日別記録

　　準備書面⑸の主張を裏付けるデータとして、原告らには、平成３０年１１月の１か月間、血糖モニター機器を用いて血糖値を常時モニターし、かつ、血糖値の測定、インスリン注射や補食の日時、各日時における日常行動や身体の状態などを記録してもらいました。裁判所には、この記録を、証拠として提出しています。例えば、原告Ｂの記録からは、健常者であれば、食前・食後を含めて、ほぼ７０～１４０mg/ｄＬの範囲で維持される血糖値が、１か月ほぼ全ての日において７０mg/dLを下回る時間帯があること、血糖値が５０mg/dLを下回ることがある日も１か月に１３日あったこと、１日の間に、50mg/dLを下回る低血糖と200mg/dLを上回る高血糖を何度も繰り返した日があったことなどがわかります。健常者は、何の意識をしなくても、これほどに血糖値が上下動をすることはありません。このように、どの原告らのデータからも、１型糖尿病を抱える原告らの血糖コントロールがいかに難しく、これに伴う体調不良も含めて、原告らの日常生活に著しい制限が加わっていることが、明らかとなっています。

　⑵　動画データ

　　また、原告らを代表して、原告Ｆに、自宅での日々の血糖値測定や低血糖時の症状、インスリン投与の様子などを家庭用ビデオカメラで記録してもらい、動画データとして裁判所に証拠提出をしています。ここではその内、特徴的な場面が記録された３分間程度をご覧いただきたいと思います。　～～～　動画再生　～～～

４　最後に

　　今日ここで紹介した準備書面⑸や血糖値データに表れているのは、原告らのある一日、ある一月の生活を切り取ったものに過ぎません。１型糖尿病は、今日の医学では、未だ有効な治療法が存在せず、治療により症状が改善する病気でないことは、これまでの裁判で主張してきたとおりです。そのため、原告らは全員、今回の書面で主張したような一日あるいは一月を、発症以降の数十年間、ずっと続けています。健常者が、日々食事を食べ、トイレに行き、お風呂に入る・・・それと同じような頻度で、原告らは毎日、インスリンを自らの身体に投与し、また、補食を繰り返す必要があります。１日に血糖値測定とインスリン注射を４回行った場合、原告らは、１年間に約３０００回も、自らの身体に針を刺していることになります。そして、健常者が日々何気なく行っている日常生活上の行為と、原告らのインスリン投与や補食とで決定的に異なることは、原告らは、それらの行為により、命を繋いでいるということです。その身体的・精神的な負担、日常生活における支障を、裁判官の皆様には、実感を持って認識していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１９年４月の勝訴判決にもかかわらず、国は原告らに対して、５月中旬に相次いで再度の支給停止処分をしました。原告らに対する改めての現況調査もなにもありませんでした。前のの裁判で理由を示していれば、原告らはこのような負担など負うこともなかったはずで、司法判断軽視の国の姿勢に対し、憤りをもって、２０１９年７月３日、大阪地裁へ再提訴が行われました。

１．再処分は取消判決の効力に反する

• 行政事件訴訟法上、取消判決が確定すれば、同一事情・同一理由・同一内容の再処分は禁止される。
• 本件再処分は、Ｈ２８年７月時点の診断書の内容を付け加えただけで、前と全く同じ理由の処分。
• 理由を補って再処分できるとすると、「とりあえず処分→理由は後付け」を許してしまう。

２．再処分は国の著しい権限濫用である

• 過去の症状との比較をしていないという、根本的な問題が何も解決されていない。
• 厚労大臣は、これまでも判決で理由提示義務違反を指摘されながら、無視し続けている。
• 国は、先行訴訟で裁判所の進行に異議を唱えないことで、再処分しないことを示していた。

３．過去から症状の改善がないのに支給停止

• １型糖尿病は、基本的に過去の症状からの改善はない疾患であるし、原告らも改善はない
• 原告らは、これまでずっと２級に該当していたのだから、現在も２級に該当する。
• 過去の障害程度と比較して、２級に該当しないと認められない以上、支給停止要件は不充足。

４．不平等な取り扱いの違い

• 厚労大臣は、Ｈ３０年７月３日の委員会で、障害状態の改善がなければ支給停止をしない旨の答弁。
• Ｈ２９年に確認届を提出した受給権者の多くは支給継続となったのに、原告らは支給されない。
• 「障害年金センターへの審査事務の集約」の前か後か、という不合理な理由による差別。

５．再処分についても理由付記の不備がある

• 理由提示義務の趣旨は、行政による恣意的な判断の抑制と不服申し立ての便宜である。
• 本件再処分も、その理由部分では、過去からの障害状態の変化について全く触れていない
• 判断過程が不明で、恣意的な判断の抑制になっておらず不服申立ての十分な準備もできない。

６．過去に遡ってまで支給を停止する公益上の必要がない

• 障害年金は受給者の生活設計に必須であり、その支給を停止することは重大な不利益処分
• その障害年金を過去に遡ってまで受給をさせなくするからには、相応の理由が必要。
• 支給を維持しても、それによる不利益は、財政支出にとどまり、重大な不利益は生じない